豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
日本の食料自給率は、カロリーベースで38％、30年前の46％から大きく減少していますが、小麦では約12％から17％へと増加をしております。
日本の食料自給率は、カロリーベースで38％、30年前の46％から大きく減少していますが、小麦では約12％から17％へと増加をしております。
お答えにもございました稲発酵粗飼料のＷＣＳは、水田の有効活用と飼料自給率の向上に資する飼料作物として、作付面積が全国的にも拡大してきています。輸入飼料に頼らないための施策として、ＷＣＳの推進は有効な取組だと考えます。 本市におけるＷＣＳの取組は、耕種農家と酪農家が話し合って、これまで少しずつ拡大していることは承知しております。
一方で、農業者にとって現状の農法から有機農業等への転換や切替えを行うことは、耕作農地面積の維持や農産物の生産量確保、食料自給率の向上という観点において非常に厳しい側面もございますので、現状の農法による栽培環境を維持しながら、徐々に有機農業も取り入れていく必要があると考えております。 以上でございます。
僅か我が国の食料自給率は38％、農業施策の充実は喫緊に取り組む必要があります。有機農業は、先ほど１点目、２点目で述べてきたような付加価値があり、就業者を増やす取組として期待されています。そのためには、公共調達でしっかり販路を開拓しておく仕組みづくりが必要です。 以上のことから合致してくるのが、本請願で求められていることではないでしょうか。
令和4年12月16日 豊橋市議会衆議院議長 ＋参議院議長 ｜内閣総理大臣 ｜あて外務大臣 ｜拉致問題担当大臣｜内閣官房長官 ＋議案会第20号 農畜産業を守るための緊急支援を求める意見書 現在、国際情勢の変化による飼料・肥料の欠乏や価格高騰、国内自給率の低迷など、多重の苦難が同時に降りかかり、国内の農業とりわけ畜産・酪農分野
76 ◆委員（山口春美） 本当に今、食料自給率の問題も、改めてロシアの戦争の影響だとか、また、コロナの影響なんかでクローズアップされていて、後でまた肥料の補助金も出すようですが、本当に私たち死活問題なので、面積が減って担当している役員までが減ってしまうということは、本当に時代に逆行する、本来あるべき姿で進めていかなければならない農業振興やそういうものに逆行
こんな僅かなお金を出したということでは済まされない状況に追い込まれていくんじゃないかというふうに思うので、やっぱり市としてもきちっと、言われたからというのとか、国がやってくるからということではなく、能動的に農家の声を、さっき言った農業委員会や協力者たちも含めて集めながら、抜本的に食料自給率を上げる、農家が食べていけるような対策を打つことが必要だという、対症療法ばっかりの細々としたお金で、１人最高額幾
内容は、2030年度にＣＯ２排出削減を対13年度比46％減に向けた、電源構成の見直し目標や非化石電力の自給率引上げ、電力コストの引下げといった取組等が示されております。 本市も、今年３月定例会の施政方針の中で市長は、ゼロカーボンシティを表明し、脱炭素に向けた施策を加速させることを宣言しました。
37％に低下した日本の食料自給率は危機的だと思います。この間、国はコロナ、物価高騰の下、農家支援策を講じてきていますが、支援策には、肥料では化学肥料の使用量を2割減らすなどの条件もあり、補助の割合も7割で十分ではありません。足りない分の支援が自治体に必要です。 豊橋市としてもこの9月定例会に支援策を打ち出し、予算化してきておりますが、家畜飼料、原料にとどまり、十分とは言えません。
日本の自給率が下がる要因の一つとして、今、日本の農業が非常に大きな問題を抱えている。そしてまた、農業就業者の平均年齢も全国的に言うと2000年は61.1歳。それでも61.1歳ですから。そして、2020年、20年後には67.8歳。6.7歳も高齢化しているというのが現状です。
日本は他の国々に比べて食料自給率が極めて脆弱で、エネルギー、熱量換算するカロリーベースでは2020年度、37％であり、Ｇ７等主要国の中では最低のレベルであります。政府は2030年度までに食料自給率を45％に引き上げるとしていましたが、昨今の情勢から、さらなる食料自給率の増加への見直しが迫られています。食料安全保障から食料自給率を高めていくことが、特に今強く叫ばれています。
現在、国内では、東日本大震災をはじめとした大規模災害を契機にエネルギー政策の見直し、エネルギーの安定供給などを求める議論が加速し、災害対応力の強化や地域エネルギーの自給率の向上が求められております。
68: ◯金田明浩産業振興部長 食育の関係で、地場産品の自給率の関係ということでお答えさせていただきますと、自給率が15％ということを掲げていたわけなのですが、達成できなかった理由としましては、農家さんの高齢化によりまして生産量が減少したとか、天候により量の確保が困難だったとか、あるいは、形とかが不揃いだったとか、そういった理由もありまして、なかなか。
もう一回、ちょっと復習しておくと、日本の食料自給率は、もう37％、年々落ちて37％。ただ、最近食材ロス、前ここで食材ロスの話題触れたときに620万トンぐらいだったんです。今、コロナ禍で飲食店が振るいませんから、今522万トンまで食材ロス減ったんです。これは何とも言えないですね。食材ロスが減ったというところに飲食店の不景気があるので何とも言えませんが、現状そうだと。
また、今日本の食料自給率は約40％で、農地を守ることはとても重要だと考えます。農地法第１条で、この法律は国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ地域の重要な役割をも踏まえつつ、国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とするとしています。市は、その立場に立つことが求められているのではないでしょうか。
148 ◆４番（加藤厚雄） 日本の食料の自給率というのは、大変少ないですよね。カロリーベースでいうか、生産額ベースでいうか、統計の年度によっても違うけれども、低いところだと15％だったり、高いところでも45％かな。その統計の取り方によっても違いますし。
昨今、ウクライナ危機といった国際情勢の変化、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、物価高騰など私たちの食料を取り巻く環境は我が国の食料自給率の在り方といった大きな問題から、店頭の食料品価格の高騰といった身近な家計の話題に至るまで日々目まぐるしく変化するとともに、人々の食への関心がこれまで以上に高まっています。
昨今、ウクライナ危機といった国際情勢の変化、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、物価高騰など私たちの食料を取り巻く環境は我が国の食料自給率の在り方といった大きな問題から、店頭の食料品価格の高騰といった身近な家計の話題に至るまで日々目まぐるしく変化するとともに、人々の食への関心がこれまで以上に高まっています。
ちなみに、卵御存じのように自給率100％ですけれども、飼料はほとんど外国産ということで、今後この優等生の卵も上がってくるのかなと非常に心配をしております。 市民の実態として、今日の新聞赤旗のところにこのように書いてあります。葛藤するシングルマザーとして、ちょっと読み上げますと、「６歳になった一人娘は育ち盛りです。体を気遣って国産の食材にこだわってきました。
次に、国や市民に対する要望ということで、日本ではエネルギーの自給率が2018年では11.7％ということでございまして、ＯＥＣＤ加盟国では34位という話でありますが、ロシアへの経済制裁もあり、さらにエネルギー危機に直面している。これについて、国が担う役割や市民の協力が必要だというように思いますけれども、そういう国や市民に対しての要望について、市のお考えをお伺いいたします。